東芝、400億円粉飾の疑い

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 証券取引等監視委員会は、不正会計問題で経営再建中の東芝が2014年3月期までの3年間で、400億円規模にのぼる粉飾決算をした疑いがあるとする調査結果をまとめたそうです。

 調査結果によると、佐々木則夫氏が社長だった2012年3月期と2013年3月期と、田中久雄氏が社長だった2014年3月期のパソコン部門の会計処理で、利益が出ていないのにもかかわらず、有価証券報告書に総額400億円規模で「増益」などと記載。監視委は金融商品取引法違反の疑いで、当時の会長だった西田厚聡氏も含めて刑事責任を問うべきだとしています。

 東芝を巡る一連の不正会計問題で、監視委は刑事告発の意向を示していましたが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられていた経緯があります。しかし、これはもう刑事告発しなければ。これだけの不正を行って、誰も法的責任を問われないって事はあり得ません。

 しかし、東芝は先月27日に、傘下にあるアメリカの原子力関連企業に数千億円規模の損失が発生したと発表したばかり。これは企業存続の危機、かもしれません。

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羽田滑走路の工事データを改竄

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 中堅ゼネコンの東亜建設工業(東京都新宿区)が、羽田空港C滑走路の地盤改良工事でデータを改竄し、国土交通省に虚偽の報告をしていたそうです。

 同社の発表によると、偽装があったのは滑走路の脇から穴を掘って薬液の注入を行う同社が開発した「バルーングラウト工法」とよばれる、地震時に滑走路の液状化を防ぐ耐震化工事。国土交通省には仕様書通りに施工されたとの報告書を出していましたが、実際には土中に注入する薬液が予定量の5・4%しか注入されておらず、データを改竄していたと言う事です。

 横浜市内で記者会見した同社の松尾正臣社長は「関係者にご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわびします」と謝罪。6月の株主総会を前に社長を辞任、相談役に退く意向を表明しました。

 同社は原因究明と再発防止に向けた調査委員会を設置、具体的にどの段階で偽装が行われていたか、同工法が使用された福岡空港など11施設で問題がなかったか調査を進めるとしています。

日本ロジテックが破産申請へ

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 民間信用調査機関の帝国データバンクによると、新電力大手の日本ロジテック協同組合(東京)が自己破産申請の準備に入ったそうです。

 日本ロジテックは先月24日、東京電力に対して送電線を使う「託送契約」の3月末での解消を申し入れていました。託送契約をしなければ顧客に電力を供給できず、事実上電力小売り事業から撤退です。

 資金繰りの悪化によって東京電力への託送料金の支払いが滞り、自治体などが発電した電力の買い取り料金約40億円の未払いも発覚。2015年3月末時点の負債額約71億6000万円が、さらに膨らんでいる恐れもあると言うことです。同社はFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)賦課金も未納が続いており、これまでに2回社名を公表されています。

 電力自由化は4月からに迫っていますが、始まる前から撤退どころか破産する業者が出てきました。様々な業者が参入して事業者間の競争は激化しており、今後も破綻や撤退は続くかもしれません。

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