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IE脆弱性問題で、全府省庁に注意喚起

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 政府の内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、アメリカのマイクロソフト(MS)社が提供するインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」に安全上の脆弱性が見つかった問題に関して、MS社が公表している回避策を取るか、他のネット閲覧ソフトを使うよう求める注意喚起を促す通知を、4月30日付で全府省庁に出しました。

 IEについては、先月28日にアメリカ国土安全保障省が同ソフトのバージョン6から最新の11までに安全上の脆弱性が発見されたとして、ハッキングを受ける可能性があるとして、MS社が対策を取るまでは使用を控え、別の閲覧ソフトを使うなどの対策を取るよう警告していました。
 MS社は6日にハッキングの危険性を認め、速やかに調査と対策を講じるとしています。

 この件では総務省も同日付で、全ての地方自治体に同様の通知を出しています。ただ同センターや総務省によると、各府省庁や自治体での被害は確認されていないということです。

渡辺代表、辞任表明

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 支援者だった化粧品製造販売会社DHCの会長から計8億円を借り入れた問題で、みんなの党の渡辺喜美代表は7日に国会内で記者会見し、党の代表を辞任すると表明しました。

 渡辺喜美氏は、「党に迷惑をかけないために個人で借り入れたが、逆の結果をもたらしてしまったことは大いに反省している」と述べましたが、「法的に問題は無い」という姿勢は変えず、8億円の使途についても「政策策定や情報収集、いろいろなところに出かけるための費用」などと具体的な言及は避けました。また、8億円のうち返却していない約5億5000万円について、「金利分をつけて返済させていただきました」と明らかにしました。

 これまで、8億円は使い切ったと説明してきた渡辺代表ですが、党への貸付金と返済分を除く約3億円の大半が「妻の口座にあった」と説明を翻しています。そして、不足分は「親類縁者、友人知人から借りた」と説明。前言を翻した理由については、「もしかしたら政界大再編が起きないとも限らない。軍資金として保管しておいた」とし、このタイミングで返済したことについては「(代表を辞任するので)もはやこのお金を私が保管している理由がなくなった」と述べました。しかし、資金の流れを解明するため、党内の検証チームに妻の通帳を提出するか問われると「必要ない。私の通帳は提供済みだ」と拒否しています。

 発言が2転3転するのは嘘をついている人間の特徴で、なとか取り繕いたいと思っている結果である事が殆どです。3億円を管理していたという妻の通帳の提出を拒否しているのも致命的ですね。おそらく、このままでは終わらないでしょう。

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