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東芝、400億円粉飾の疑い

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 証券取引等監視委員会は、不正会計問題で経営再建中の東芝が2014年3月期までの3年間で、400億円規模にのぼる粉飾決算をした疑いがあるとする調査結果をまとめたそうです。

 調査結果によると、佐々木則夫氏が社長だった2012年3月期と2013年3月期と、田中久雄氏が社長だった2014年3月期のパソコン部門の会計処理で、利益が出ていないのにもかかわらず、有価証券報告書に総額400億円規模で「増益」などと記載。監視委は金融商品取引法違反の疑いで、当時の会長だった西田厚聡氏も含めて刑事責任を問うべきだとしています。

 東芝を巡る一連の不正会計問題で、監視委は刑事告発の意向を示していましたが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられていた経緯があります。しかし、これはもう刑事告発しなければ。これだけの不正を行って、誰も法的責任を問われないって事はあり得ません。

 しかし、東芝は先月27日に、傘下にあるアメリカの原子力関連企業に数千億円規模の損失が発生したと発表したばかり。これは企業存続の危機、かもしれません。

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免震ゴム不正、施設公表

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 国土交通省は、東洋ゴム工業(大阪市)が国の基準を満たさない免震ゴムを製造・出荷していた問題で、17日に同社の免震ゴムが使われた55棟のうち、「不特定多数が出入りし、公共性が高い」自治体庁舎や公立病院など10府県の15棟について施設名を公表しました。

 国交省が公表した施設名は次の通り。

 茨城県 日立市消防本部
 神奈川県 神奈川芸術劇場
 長野県 長野市第1庁舎(新庁舎)
 静岡県 御前崎市消防庁舎
 岐阜県 多治見砂防国道事務所
 三重県 鳥羽警察署庁舎棟、県伊勢庁舎本館、県立志摩病院外来診療棟
 京都府 舞鶴医療センター
 大阪府 枚方寝屋川消防組合消防本部新庁舎
 愛媛県 県庁第1別館
 高知県 県庁本庁舎、安芸総合庁舎、高知東警察署、南国警察署

 同省は今後、所有者が了解する事を条件に民間病院4棟について公表。民間のマンションや倉庫などについては、調査で安全性が確保されていないことが判明した時点で公表するとしています。

 この件の悪質なところは、単に不良品を出荷していたと言うだけでは無く、性能データを偽って国の認定を受けていたところです。問題発覚後、同社には2000軒を超える問い合わせがあったと言う事で、関心の高さ、影響力の強さを感じさせます。なによりも安全性にかかわることで、自治体庁舎や公立病院など多数の公共施設に使われていた店も見逃せません。これはかなりキツイお灸を据えてやる必要があると思います。

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退職金共済不正受給、日生社員が指南

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 中小企業の退職金共済制度を運営している独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の22日発表によると、日本生命の社員が指南し、実態のない事業者を共済に加入契約させるなどして、不正に退職金を受けていたケースが142件(3216万円分)に上ったそうです。

 関与した社員は23人で、いずれも同じ営業部長の部下である事が判明。機構は「組織的な行為だ」として日本生命を相手取り、不正受給された退職金について賠償請求を行うとしています。

 勤労者退職金共済機構は、厚生労働省所管の独立行政法人です。同制度は、中小事業主が機構と退職金共済契約を結んで積み立て金(掛け金)を預かって運用を行い、雇用する従業員が退職する際に、機構から退職金が支払われる仕組みで、掛け金には国からの補助や税制上の優遇措置などが受けられます。

 日本生命の営業員は多くの事業者を制度に加入させることで社内評価を上げる目的で、顧客に事業実態がないのに事業者を装わせたり、雇用実態がない従業員に退職金を請求させるなどしていました。共済に加入すると、国から月額5000円を上限に1年間掛け金の補助があり、国からは1112万円が不正な契約に支出されていた事になります。