月別: 2014年12月

退職金共済不正受給、日生社員が指南

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 中小企業の退職金共済制度を運営している独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の22日発表によると、日本生命の社員が指南し、実態のない事業者を共済に加入契約させるなどして、不正に退職金を受けていたケースが142件(3216万円分)に上ったそうです。

 関与した社員は23人で、いずれも同じ営業部長の部下である事が判明。機構は「組織的な行為だ」として日本生命を相手取り、不正受給された退職金について賠償請求を行うとしています。

 勤労者退職金共済機構は、厚生労働省所管の独立行政法人です。同制度は、中小事業主が機構と退職金共済契約を結んで積み立て金(掛け金)を預かって運用を行い、雇用する従業員が退職する際に、機構から退職金が支払われる仕組みで、掛け金には国からの補助や税制上の優遇措置などが受けられます。

 日本生命の営業員は多くの事業者を制度に加入させることで社内評価を上げる目的で、顧客に事業実態がないのに事業者を装わせたり、雇用実態がない従業員に退職金を請求させるなどしていました。共済に加入すると、国から月額5000円を上限に1年間掛け金の補助があり、国からは1112万円が不正な契約に支出されていた事になります。